Petition to governor of Miyagi Yoshinori Murai 9th June 2021 宮城県知事 村井 嘉浩 殿 科学的根拠のないコロナ対策の停止と 合理的な説明を求める請願書 ２０２１年６月９日 Petition to stop the corona measures without scientific basis and rational explanation SOCIAL PLATZ and people in Sendai, Miyagi, Japan

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（様式１）
２０２１年６月９日
宮城県知事 村井 嘉浩 殿
科学的根拠のないコロナ対策の停止と
合理的な説明を求める請願書

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１ 請願の要旨
1. PCR 検査結果のみに基づく入院勧告等の新型コロナ対策を停止してください。
2. 緊急事態宣言および「まん延防止等重点措置」の適用に至った経緯と、これにより適
用される対策の詳細について、科学的データに基づく説明をしてください。
3. 感染予防対策としてマスク着用の推奨をしないでください。
4. ワクチン接種による効果、リスクや副作用などを、接種前にしっかり説明してくださ
い。
5. 新型コロナ等に関する別紙質問書に文書でご回答をお願いします。
２ 請願の理由
1. PCR 検査結果のみに基づく入院勧告等の新型コロナ対策を停止してください。
PCR は病原体検査のための技術ではなく、遺伝子断片を増幅させる技術であり、厚生労働省も
「PCR 検査の陽性判定イコールウイルスの感染性の証明ということではない」
と国会で明言してい
ます［1］。
通常病気は、医師が検査結果とともに症状等も含めて総合的に診断していますが、新型コロナ
については、PCR 検査結果のみに基づいて行政が判断し、医師が追認している状況で、事実上陽性
者を感染者としています。
このように PCR のみを基準とした診断を改め、
PCR の結果を参考とすることはあっても症状も含
めた医師の総合的な診断を根拠とした入院勧告とするようことを求めます。
また、PCR は、新型コロナのほかにインフルエンザ AB やアデノウイルスはじめ、数種類のウイ
ルスに陽性反応を示すことが検査キットの説明書に記載されています。このため、PCR 陽性者の
中には、インフルエンザなどほかのウイルスによって陽性となっている方が含まれる可能性があ
りますが、こうしたことはあってはならないと考えます。
このため、まずはインフルエンザ等の検査を行い、その可能性を消してから PCR を行うよう求
めます。
2. 緊急事態宣言および「まん延防止等重点措置」の適用に至った経緯と、これにより適
用される対策の詳細について、科学的データに基づく説明をしてください。
今年 4 月以降、宮城県と仙台市が上記の緊急措置を講じるにいたった理由について、東日本大
震災 10 周年にあたる 3 月 11 日に人の出入りが増え、以降「感染者」が急増し、仙台市から他地
域に感染が拡大したためと発表されましたが、「感染者（ウイルス感染して病状を発症した人）」
と「PCR 陽性者（PCR で陽性結果だった人）」は１で示した通り全く別の意味です。
また、県・市の HP やメディア報道でも、「感染者」「感染患者」「陽性患者」「患者」などの、
定義の明確でない表現が使われており、住民を混乱させている上、コロナがインフルエンザなど
と比較しても、どの程度深刻なものか推し量ることができません。

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無症状者が感染源になるという科学的根拠は厚生労働省に確認しても存在しなかったことが東
京都大田区議会で答弁されていることもあり［2］
、無症状者への PCR 拡大は、科学的根拠を欠くも
のです。
科学的根拠に乏しい情報発信により、家庭で自粛さえしていれば、ウイルスを封じ込めること
ができるという誤った印象を住民に抱かせ、さらには、これも科学的根拠が不明な飲食店への営
業時間短縮の要請が加わり、多くの飲食店の経営を破綻させています。飲食店の時短営業や、客
が「マスク会食」をすることで、感染がおさまる根拠を示してください。
さらに、感染の早期発見、押さえ込みの対策として、繁華街で PCR が行われるようですが、無
症状者に対する PCR は、検査数に応じていたずらに擬陽性者を増やすだけで、ウイルスの早期発
見や押さえ込みにはつながらないと考えます。
PCR の強化によって、
どのように感染を減らせるの
か、具体的な説明を求めます。
3. 感染予防対策としてマスク着用の推奨をしないでください。
マスク着用が、コロナの感染拡大防止に効果があるとされていますが、これも科学的根拠が示
されていません。一方で、無症状者の人が長時間マスクを着用することにより、健康を害するこ
とを示すデータは多く存在します。
マスクをしない場合の通常の酸素濃度は 20-21%であり、OSHA（米労働安全衛生法）では最低で
も 19.5%必要とされていますが、
ごく普通の布マスクでも着用すると酸素濃度は 17.4%以下に低下
し、低酸素脳症、神経細胞壊死、海馬の記憶障害などのリスクが生じるほか、過敏症、頭痛、集
中力や幸福感の低下、意思疎通の不自由など、健康を阻害する要因になることが多くの研究によ
り明らかになってきています。
しかし現在、学校、飲食店、そして生活に必要なあらゆる施設において、マスク着用が要請さ
れることにより同調圧力が強まり、多くの人から精神的苦痛の声が寄せられています。
特に、学校ではマスク着用が義務になっており、マスクを着用しないという自己選択を許され
ない子どもたちとその保護者は、日々大変苦しんでおります。
先ごろ報道された大阪府高槻市の小学 5 年生の死亡事故や福岡県篠栗町の中学生 8 人が熱中症
で搬送された事故からもわかるとおり、生命にかかわる危険があることなのです。
宮城県や仙台市もマスク着用を推奨していますが、非常に危険であると考えます。犠牲者が出
る前に、マスクの着用を本人の任意とし、強制はもちろん、推奨もしないよう要請します。
また、マスク着用がウイルスを防ぐことができるという科学的根拠をお持ちであれば、お示し
ください。
4. ワクチン接種による効果、リスクや副作用などを、接種前にしっかり説明してくださ
い。
今回導入されるワクチンは、従来型のウイルスを弱毒化したものを注射するタイプではなく、
史上初の遺伝子組み換え技術を使った、天然には存在しない遺伝子を人間に注射するものです。
すでに、先行して接種している諸外国で、多くのワクチン接種後の死亡や障害事例が報告されて
おり、一例としてアメリカにおいては死亡例だけで 4,400 件を突破し、今も数が増え続けていま
す。

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市町村から送られてくる接種案内には、ファイザー社のワクチンが mRNA であることや、この
mRNA の名称がトジナメランであることが記載されておりますが、
肝心の mRNA が
「組み換え遺伝子」
であることについては、記載がありません。食品には、組み換え遺伝子の表示義務がありますが、
直接体内に注射するワクチンにおいても、
当然ながら被接種者に通知する必要があると考えます。
実際に、ワクチンを接種後の死亡報告が全国で８５件に上っておりますし、その中には 20 代で
既往症のない健康な方も含まれています。周りにいる先行接種した医療従事者の間でも接種後仕
事を休まなければならない程度の副反応が続出しています。このまま、ワクチン接種を継続すれ
ば、副反応による死亡、障害事例も相当数出ることが懸念されますし、そもそもワクチンの長期
的なリスクは治験が終了していないため、誰一人としてわからない状況であると、免疫学の専門
家である大橋眞徳島大学名誉教授をはじめ多くの科学者や医師が発信しています。
今回ワクチン接種後死亡した８５件のうち、国がワクチンとの因果関係を認めたケースは１件
もなく、このことからもわかるようワクチン接種後死亡、障害となっても自己責任となります。
そのため、今回のワクチンが組み換え遺伝子であることや、高い確率で副反応が出ること、５
年後１０年後の長期の影響は全く不明であること等、各自が十分理解して接種を判断できるよう
に明確に説明するべきです。
まずは実施者である市町村が良く理解した上で、住民に十分な説明を行うことを要請します。
5. 新型コロナ等に関する別紙質問書に文書で回答してください。
今回の一連の新型コロナに対する対応については、自治体としてどのように現状を理解し、
どのようにお考えの上で実施されているのか、
私たち住民が知りたいことが伝わってきません。
これまでの県や市の対応や、これからワクチン接種を判断するにあたり、様々な疑問があるの
で、別紙質問書に回答をお願いいたします。
［1］参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 柳ケ瀬裕文参議院議員の質疑に対する佐原康之
厚生労働省大臣官房危機管理医務技術総括管理官の答弁（2020 年 12 月 2 日）
［2］ 大田区議会課長答弁（令和 2 年決算特別委員会 令和２年９月 29 日（火））
以上のとおり請願いたします。
（請願者）
団体名：SOCIAL PLATZ（ソーシャル・プラッツ）
氏 名：代表 吉田真由美 印
団体名：ごとう整形外科
氏名：院長 後藤 均 印