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日本のキャッシュレスの歴史59年 (1960～2019年)
- 6. 6 はじめに 読み方と注意事項 ● 1：決済事業を展開する母体企業を横軸に、出来事を時系列でまとめた年表（次ページ）をフェーズ毎にまとめ直したのがこの スライドです。 ○ 時系列で表現しづらいものはコラムとして記載しています。 ○ こちらからPDFをダウンロードできるので、横に置きながら見てもらえると理解しやすいと思います（一部年表に表記が ない箇所もあります）。 ● 2：参考にした本や Web記事を画像にして貼っています（ URLは画像に直接添付）。 ○ 本文の引用や参考箇所は、年号に URLを添付しています。 ○ 訂正などありましたら、 Facebookからお願いします。 ○ 法律と業界動向を中心に記載しています。「消費者」と「関わった人の想い」はぜひ参考書籍から読んでください。 ● 3：参考図書をメインに全体のストーリーを作り、企業ページの沿革や一部専門家のブログを頼りに記述しています。 ○ 業界歴1年に満たないものが書いているので、専門家の方は温かい目で読んでください。「私はこんな歴史を知ってい る」という人方は Facebookからぜひご連絡ください。ランチ誘わせてください。
- 7. 7 はじめに 年表
- 8. 8 はじめに 自己紹介（仕事） 家田昇悟 個人 経歴 中国と日本を1年単位で2012年から往復 ● 2012年：（上海）語学留学 ● 2013年：（京都）研究者に憧れ中国関連書籍を貪る ● 2014年：（上海）レストランや百貨店への日本酒販売の営業インターン ● 2015年：（京都）中国×スタートアップに特化したメディアの運営を開始 ● 2016年：（東京）フリマアプリメルカリのPMとしてID連携やUXの改善、ライブコマースの プロジェクトに従事 ● 2017年：（上海、北京）中国に駐在し中国サービス研究、新規事業開発に従事 ● 2018年：（東京）決済・金融サービスを提供するメルペイにてマーケティングやプロダク トの戦略立案業務に従事 ● 2019年：（上海）小売のニューリテール支援サービスを展開する上海の企業にて、事業 開発のシニア・マネージャー兼SaaS化に向け奮闘 ● 中国進出・日本国内Fintech領域のコンサル、リサーチの受託 ● 中国インターネットに関するメディア運営 ● 中国やFintech分野での講演、インタビュー、媒体での執筆
- 9. 9 はじめに 自己紹介（趣味&仕事領域） 決済・小売の歴史 日本のモバイルペイメント事情を味わい尽くすための書籍など 207選 中国企業の 研究 中国の歴史 ニューリテール （Now!） #リアル小売論でツイート 2019年の中国:リアルPOS獲得戦争の完成と メーカーを巻き込んだ新小売～ ATの総合商社化～ 私たちは「中国スゴい」をどのように消費してきたか〜 「中国スゴい」を一過性の議論で終わらせないために〜 中国で「決済革命」の次は「 OMO」だ 参考記事・インタビュー
- 10. 10 はじめに 目次 ● 1949～：キャッシュレス以前～チケット・クーポン時代～ ● 1960～：クレカ草創期。ダイナースクラブカードが日本で発行され、各銀行が子会社を作って参入 ● 1970～：クレカ国際期。海外専用クレカが発行される ● 1980～：競争領域は国際ブランドを巻き込んだ陣取り合戦。国内外共通のクレカが発行される ● 1983～：銀行フランチャイズの本格化、業界を超えた提携が始まり、小売の金融化もスタート ● 1988～：ノンバンク系に VISA加盟店を解放。MasterとVISAのデュアル発行時代に ● 1992～：規制緩和が進み業界を超えた競争が激化する一方、次世代決済の種が現る ● 1998～：消費者金融業界がクレカ事業に参入 ● 2001～：電子マネーの誕生 ● 2007～：電子マネー普及期。流通系大手のセブンが nanacoを、イオンがWAONを開始 ● 2010～：資金決済法の施行による「送金」の民主化 ● 2012～：モバイル・インターネットの普及による「決済」の民主化 ● 2016～：モバイルウォレットの幕開け。インターネット企業を中心にウォレット事業に参入 ● 2018～：QR決済の本格化。銀行、ノンバンク各社が QRを使った決済事業へ参入
- 11. 11 日本のキャッシュレスの歴史 59年 1949～：キャッシュレス以前～チケット・クーポン時代～ ● [1949]京都専門店会（専門店会とは地域の中小小売店が集まってできた組織）が「チケット」を発行し、全国に浸透していた。 ○ 職場を通じて、特定の加盟店舗で使える券が配布され、後日給与から引かれるというもの。 ● [1951]広島職域指定店会（現ライフ）、 [1954]協同組合広島クーポン（現オリコ）、 [1954]函館デパート信用販売（現ジャックス） など信販会社が設立。 ○ 官公庁や一流企業の社員を対象に､百貨店を加盟店として利用できる「クーポン」を発行した。しかし日専連､日商連な どのチケット団体の働きかけにより、「昭和 34年通達」という規制が入り、異なった都道府県で使えるクーポンは禁止さ れる。 ● 一方、貸金業法や銀行法の規制を受けない、立替払い契約方式を開発し、「手数料」による加盟店から収益をあげるビジネス モデルを考案した。 ● 銀行本体によるクレカ発行が禁止され（銀行法の規制により銀行法に定めのない周辺業務を行うことができない）、割賦販売 法（割賦販売あっせん業者は全国展開できない）が 1961年に制定されるなど、日本のキャッシュレスの今に影響する政策環境 が整備される。
- 12. 12 日本のキャッシュレスの歴史 59年 1960～：クレカ草創期。ダイナースクラブカードが日本で発行され、各銀行が子会社を作って参入 ● 銀行系 ■ [1960]日本ダイナースクラブ設立、 [1961]日本クレジットビューロ（現 JCB）設立。 ○ VISA ■ [1968]住友銀行がVisaの前身である「バンクアメリカード」を発行するバンク・オブ・アメリカと提携し、住友クレ ジットカードを発行、 ○ MasterCard ■ [1969]ダイヤモンドクレジット（ DCカード）が国際カードマスターチャージカードを発行。 ■ [1971]ミリオンカードサービス (現UFJニコスカード)が国際カードマスターチャージカードを発行。 ■ [1972]ユニオンクレジット (現ユーシーカード )が国際カードマスターチャージカードを発行。 ● 信販系 ■ [1966]日本信販がそれまでのクーポンを「日本信販カード」に切り替える。 [1969]オリエントコーポレーション、セ ントラルファイナンス、国内信販、 [1970]ジャックスが、分割払いカードの発行を開始。 ● 百貨店カード ■ [1960]丸井がクレカプレートを発行、 [1962]西武、東武百貨店、小田急百貨店、松屋、 [1963]伊勢丹、松坂屋、 [1964]京王百貨店、近鉄百貨店がハウスカードを発行。
- 13. 13 日本のキャッシュレスの歴史 59年 コラム：1960年代に発行された「クレジットカード」 ● 丸井の「クレジット・プレート」は現在のクレジッ トカードとは全く違うもの。 ● 割賦を利用した顧客が支払いを終えると発行 される「完済証明証」で、有効期限内に一度だ け使うことができ、使用すると店が回収する。 ● 住友銀行本店内に本社事務所を置いて、住 友銀行から出向した代表取締役と12名の社 員によってスタート。
- 15. 15 日本のキャッシュレスの歴史 59年 1970～：クレカ国際期。海外専用クレカが発行される ● [1967]JCBがアメックスと提携し、アメックスの海外専用カードの発行を開始。 ● [1968]住友クレジットがバンカメリカード（現 VISA）の海外専用カードを発行。 ● [1970]DCカード、ミリオンカード、日本信販、オリエントコーポレーションなどが相次いで、アメリカのインターバンクカード協会 (現MasterCard)と提携し、それぞれ海外専用 MasterCardを発行。
- 17. 17 日本のキャッシュレスの歴史 59年 1980～：競争領域は国際ブランドを巻き込んだ陣取り合戦。国内外共通のクレカが発行される ● 1980年前後から海外渡航が自由化された。しかし以前に発行されていたカードは国内と海外で別れていた。国内外共 通で使えるクレカが欲しいというニーズに応えるために各社がとった選択は、 VISA、Masterといった国際ブランドと提 携することだった。 ○ [1980]日本初のVISAカードとして、国内外共通の「住友 VISAカード」発行。 ○ [1981]MC、DC、UC、国内外共通MasterCardカード(「international」の文言付き)を発行。 ● しかし自社ブランドと国際ブランドが同じクレジットカードに表示されることになる。つまり国内ブランドはこの時点で「ブ ランド」でなくなったことを意味した。 ● 一方、唯一別の選択肢を採ったのが JCBである。同社は自力で海外加盟店を開拓するという意思決定をした。 VISAと Masterの加盟店網には簡単に追いつけないが、現地で日本人向けサポートの事務所を開設するなどして独自のポジ ションを築き、結果日本唯一の国際ブランドとして、生き残った。
- 18. 18 日本のキャッシュレスの歴史 59年 コラム：JCB国際化の困難 ● JCBの国際化は非常に困難を伴ったそう。 ● 『サムライカード 世界へ』によると ○ 英語を話せる人材の採用は特に苦労し、カラオケで歌が上手い社員をひたすら口説いていった（歌が上手い = 英語の上達も早いと目星を付けたらしい）。
- 19. 19 日本のキャッシュレスの歴史 59年 1983～：銀行フランチャイズの本格化、業界を超えた提携が始まり、小売の金融化もスタート ● 銀行系クレカ会社はフランチャイズを通じて、カード発行規模を拡大する。 ○ [1980]Visaの国内統轄機関として「ビザ・ジャパン」（現「 VJA」）を設立。 ○ [1983]社団法人全国地方銀行協会の会員である地方銀行が共同でクレジットカードを発行。 ● [1984]日本信販が日本郵便と共に、郵便貯金のキャッシュカードが一体化されたクレジットカードを発行した。さらに VISAインターナショナルが 86年にVISAブランドを日本信販に付与し、これに対して銀行系が VISA東京インターナショ ナルに激怒する事件なども勃発した。 ○ 郵便貯金は民業圧迫と銀行は当時主張し続けていた。 ● 月賦百貨店や小売企業が消費者金融事業に参入し、小売の金融化が加速する。 ○ [1981]ジャスコが日本クレジットサービス（イオンフィナンシャルサービス）を設立。 ○ [1981]丸井が消費者金融事業に進出。 ○ [1983]ダイエーがセディナと資本提携。 ジャスコカード
- 20. 20 日本のキャッシュレスの歴史 59年 コラム：本体発行、フランチャイズ発行、加盟店解放発行、提携カードの違い 本体発行 フランチャイズ発行 加盟店解放発行 提携カード 参加可能 JCBの特典を受けられる JCBの特典は一部のみ 享受 提携先、発行会社両方の 特典を受けられる 利用可 利用可 利用不可 利用可 JCBが自社で発行 JCBはフランチャイザ（ブ ランド保有会社）として、 JCBカードを発行 JCBブランドカードの発行 ライセンスを提供。ライセ ンス付与のみを行い、管 理・与信業務は提供しな い JCBはイシュアーとして 「提携カード」を発行 特典の享受 インターネット・サービ スなどの利用 発行の形態
- 21. 21 日本のキャッシュレスの歴史 59年 1988～：ノンバンク系にVISA加盟店を解放。MasterとVISAのデュアル発行時代に ● デュアル発行時代になり、小売系事業者が相次いで国際ブランドのクレカを発行。 ○ 当時VISAジャパンは銀行系にしか発行許可をしておらず、 MasterCardに比べてVISA勢力は劣勢だった。これ を打開するために VISAインターナショナルが方針を変更し、 [1986]ノンバンクの日本信販に VISAの発行権を付 与。[1987]日本信販は国際カードビジネス協会を設立。 [1988]DC（ダイヤモンドクレジット）カード、 UC（ユニオ ンクレジット）カード、ミリオンカードサービスが VISAインターナルショナルに加盟し、 VISAとMasterCardのデュ アル発行時代に突入した。 ○ MasterCard陣営である、[1989]DC、MC、UCおよびその親会社である第一勧業銀行、富士銀行、三菱銀行、 東海銀行の提唱により、マスターカード・ジャパン（現在の日本マスターカード決済機構）が設立される。 [1990]MasterCard International東京事務所も開設。 ○ 銀行系大手カード会社数社を中心とする ON-USの取引であったが、イシュアーとアクワイアラーとの間でカード 取引データをやりとりする、いわゆる NON-ON-USの「インターチェンジ」へと変わった。 ○ 一方JCBは海外ブランドと提携せず、独自での開拓を目指すことになる。 ● クレカをより日常的に使ってもらうための施策が試される。 ○ [1990]西友にてクレカ支払いのサインレスに初めて対応。
- 22. 22 日本のキャッシュレスの歴史 59年 コラム：VISAの発足とインターチェンジ・システムの発明 ● インターチェンジ・システムとは、データ交換の仕組み，クレジットカードの売上伝票を，カード保有者の決済口座銀行 に戻すためのもの。 ● 商業銀行に対する州際業務規制により、クレジットカードが利用できる加盟店が本店の所在する州に限られていた。バ ンク・オブ・アメリカはこれを乗り越えるために、 [1966]クレジットカード事業のライセンス販売を行う方針に転換し、「ブラ ンド」と「インターチェンジ・システム」を開発した。 ● 日本でも[1989頃]を境に銀行系大手カード会社数社を中心とする ON-USの取引から、イシュアーとアクワイアラーとの 間でカード取引データをやりとりする、いわゆる NON-ON-USの「インターチェンジ」へと変わった。
- 23. 23 日本のキャッシュレスの歴史 59年 コラム：VISA InternationalとVISAジャパン協会のデュアルカード発行を巡るやり取り VISA International東京事務所 VISAジャパン協会 VISA International 発行ライセンスを独占付与業務の統括として設置 ● [1983]VISA InternationalがVISA International東京事務 所を開設。 ● 当時VISAジャパンは銀行系にしか発行許可をしておら ず、MasterCard勢力に比べてVISA勢力は劣勢だった。 こ れを打開するために VISAインターナショナルが方針を変 更し、[1986]ノンバンクの日本信販に VISAの発行権を付 与。 ● 住友クレジットサービス（ 1958年にVISA発行ライセンスを 付与されてた）が グループとして事業をより展開する目的 で、[1980]日本の「Visaカード」発行会社の統括機関とし て、VISAジャパン（株）を設立し、 [1983]同社をVISAジャパ ン協会に改組、[2006]VJAと改称。 ● 会員は銀行系で構成される ● [1988]MasterCard陣営だったDCカード、UCカード、ミリオ ンカードサービスが VISAインターナルショナルに加盟。 ③ ① ● [1989]オムニカード協会 設立 ○ MasterCard ブランドのクレジットカードを発行出来 るようにするために設立。 ② ④ ノンバンクへの発行に抗議
- 24. 24 日本のキャッシュレスの歴史 59年 1992～：規制緩和が進み業界を超えた競争が激化する一方、次世代決済の種が現る ● 業界の垣根が取っ払われる ○ [1987]普通銀行の店舗外 CD/ATMの設置規制数が撤廃され、店舗と ATMによるネットワークの構築が可能に なる。 ○ [1992]銀行系カードにもリボ払いが解禁され、今まで加盟店手数料でしか稼げなかった銀行系カードにも金利 という新しい収益源が手に入る。 ○ [1992]日米金融摩擦というアメリカの外圧で、日米構造協議によって銀行 ATMが流通系各社に開放される ● ノンバンクの資金調達が多様化し、影響力を持つようになる。 ○ [1996]プロミスが東京証券取引所の市場一部に上場。 ○ [1999]ノンバンク社債法が成立。従来はノンバンクが不特定多数から預金することを禁じ実質的に銀行借り入 れしか認められなかったが、社債や CPでの調達を認め、より柔軟な調達ができるようになった。 ● 次世代決済の萌芽期 ○ [1988]ソニーが無線ICを開発、[1994]名称をFelicaに決定し、[1999]Edyとリンク式ポストペイの実験をスター ト。 ○ [1997]Visa payWaveが世界でスタート。
- 25. 25 日本のキャッシュレスの歴史 59年 コラム：クレジットカードのビジネスモデル ● 日本とアメリカのカード会社の収益構造を見ると、 [2001]アメリカでは、リボ払いがカード取扱高全体の 76％になってい る。 一方、日本での(分割を含む)取扱高構成比は 10.6％（2001 年）と極端に低い。日本は大規模な資産を持つ銀行 が貸金業に進出することで、中小企業を圧迫することを懸念して、長年リボ払い・分割払い・ローン機能が制限されて いた。 ● 2006年に全機能の制限が取り払われるが、クレカ =一括払いと植え付けられた認識を取り払うことができるか。
- 26. 26 日本のキャッシュレスの歴史 59年 1998～：消費者金融業界がクレカ事業に参入 ● [1998]アコムがMastercard Internationalのプリンシパルメンバー（発行資格人）としての承認を受け、発行ライセンスを 取得。 ● [1999]プロミスがJCBカードを発行。 ● [2001]アイフルが信販大手のライフを買収しクレジットカード事業に進出。 ● [2002]武富士がにMasterCardのプリンシパル・メンバーとなり、「 TAKE BIG SEVEN MasterCard®」の発行を開始。
- 28. 28 日本のキャッシュレスの歴史 59年 2001～：電子マネーの誕生 ● Edy,Suica,iD,QUICKAPayと「電子マネー」が誕生する。各社ある程度は普及したが、それぞれの加盟店数は 100万店 未満で、中小のレストランで導入しているところはまだ少ない。 ○ [2008]Suica,Edy,iDのマルチリーダー端末が共同開発されるなど、共同で決済インフラを作っていく動きも見ら れた ● [2002]楽天スーパーポイント、 [2003]Tポイントが誕生し、ポイントを溜めるという消費者習慣が日本では一般的になっ た。2010]PONTAも誕生した。
- 29. 29 日本のキャッシュレスの歴史 59年 2001～：電子マネーの誕生（Edy） ● [2001]独立系電子マネーとしてビットワレットが誕生。 ○ 下図(ビットワレット公表資料 )のように、当時の事業課題を明確に把握し、それに対する打ち手も間違ってはい なかったが、累積投資 390億円を回収できるほどには、決済事業はスケールできず、期待していた CRM事業も 立ち上がらなかった。 2009年に楽天に事業売却。 ○ スマホ普及前時代で、 CRMが機能するほどケータイが個人の生活に浸透していなかったのが大きな読み違い か。モバイルペイメントをマーケティングで稼ぐというモデルはスマホの誕生を待つことになる。
- 30. 30 日本のキャッシュレスの歴史 59年 2001～：電子マネーの誕生（Suica） ● [2001]JR東日本がSuicaをスタート。 ○ 0.2秒での決済処理で通勤ラッシュにも使える電子マネーとして日本人の生活を便利にした。
- 31. 31 日本のキャッシュレスの歴史 59年 2001～：電子マネーの誕生（QUICKPayとiD） ● [2004]JCBとイオンクレジットサービスが QUICKPayを発表。 ● [2004]ドコモがおサイフケータイのサービス提供を発表。 ● [2005]ドコモが980億円を投じクレカ事業に参入。 ○ 毎月支払いが生じる携帯電話会社の強みを生かして、初回利用ハードルを徹底的に下げた、 [2005/11]後払い のサービスiDをスタートさせる。 ○ 毎日使われるには、毎日手に取るものつまりケータイに決済機能を搭載すれば普及する（『ケータイの未来』に 詳しく記載）という仮説があったが、日本では十分に普及していない。非接触端末を普及させるためのコストが 大きく、どこでも支払える状況を作るのに時間がかかっている。
- 32. 32 日本のキャッシュレスの歴史 59年 コラム：デビットカードとJ-Debit ● [1999]金融機関8社がJ-Debitを開始、[2000]全国10万加盟店舗で使用できるようになったが、 [2005]から決済金額は 減少傾向になっており存在感があるとは言えない。 ● デビットカード自体は増加傾向で、近年も VISAやMasterCardのブランド・デビットカードを発行し、積極的なマーケティ ング活動を行っている。
- 33. 33 日本のキャッシュレスの歴史 59年 コラム：異業種による銀行への参入 ● 後述するが、日本は銀行業への参入が他国に比べて容易であるため、異業種による銀行参入が相次いだ。金融庁は 「新たな形態の銀行」と分類している。 ○ [2000]第二次世界大戦後初めて日本の銀行法第四条による普通銀行免許を取得し、ジャパンネット銀行が設 立される。 ○ [2001]個人資産管理に重きを置いたソニー銀行が誕生。
- 34. 34 日本のキャッシュレスの歴史 59年 2007～：電子マネー普及期。流通系大手のセブンがnanacoを、イオンがWAONを開始 ● 中国にはない日本独特のキャッシュレス環境が生まれる。頻繁に通うお店ではそこが提供する電子マネーを使うという 消費行動がある程度定着する。 [2007]イトーヨーカドーが最寄駅にあるので nanacoを、[2007]毎週末近くのイオンに買 い物に行くのでWAONを使うという具合だ。 ● 2014年の電子マネーのシェアを見ると、イオンが 50%、セブンが25%と流通系が圧倒的なシェアを占める。
- 35. 35 日本のキャッシュレスの歴史 59年 コラム：小売主導の日本のキャッシュレス ● [2018]現在もアメリカでは一般事業会社が銀行を保有することができず、さらに中国は [1999]人民銀行が定めた「銀行 カード業務管理規則」により、銀行（外資銀行も含む）以外は、カード（デビット・クレジット）の発行者（イシュア）となるこ とが許可されていなかった。 ● しかし日本では小売などノンバンクが銀行業やクレジットカード業を展開できる法律になっていたことで、小売企業が積 極的に決済・金融サービス事業を展開する中でキャッシュレスが進展した。 ● 日本で小売業がどう発展したかは決済事業への理解を深めるのに必須。逆もしかりで銀行がどうリテールと向き合っ てきたかを知るのも大切
- 36. 36 日本のキャッシュレスの歴史 59年 コラム：小売の金融化その2～イオン～ ● [2007]イオン銀行の営業を開始し、小売発の金融機関として事業を展開する。 ○ イオンでカードを作ると毎日のスーパーでの買い物がお得になり、住宅ローンを組むとさらに買い物がお得に なるように設計されている。スーパーですら客寄せで、金融で稼ぐモデルを確立している。
- 37. 37 日本のキャッシュレスの歴史 59年 コラム：小売の金融化その3～アイワイバンク銀行～ ● [2001]アイワイバンク銀行（現セブン銀行）が決済（現金出納サービス）専業銀行として登場する。 ○ コンビニのトラフィックを金融サービスに変換したという意味では、インターネットのビジネスモデルと類似してい る。
- 38. 38 日本のキャッシュレスの歴史 59年 コラム：小売の金融化その4～楽天市場～ ● 楽天市場つまりネットの小売から大きくなった「楽天」も「小売の金融化」と捉えれることができる。 ○ [2004]カードローン事業を展開。あおぞらカードを買収。 ○ [2005]楽天が国内信販を買収し、楽天 KC株式会社を設立する。単独でカード発行が可能に。 ○ [2009]イーバンクを連結子会社化 。 ○ [2010]電子マネーEdyを展開するビットワレットの株式過半数を取得。 ○ [2011]カード発業務以外を Jトラストに売却し、楽天 KCはKCカード株式会社に商号変更。 ○ [2011]カード発行業務を楽天クレジットに吸収させ、楽天カード株式会社に改名。 ○ [2014]KCカードを会社分割し、 カード事業などをケーシー株式会社に承継し、ソフトバンクグループに売却。
- 39. 39 日本のキャッシュレスの歴史 59年 コラム：小売の金融化は正解か？ ● 小売（流通）業による金融ビジネスが本格化する一方、金融サービスに傾倒したシアーズが本業の小売を疎かにしてし まった事例をあげて、小売企業の金融化に疑問を投げかける論考もある。 ○ 『金融サービスに傾倒する小売業は衰退する（このジンクスに楽天は勝てるのか？）』
- 40. 40 日本のキャッシュレスの歴史 59年 2010～：資金決済法の施行による「送金」の民主化 ● 収納代行、前払式、資金移動業それぞれの枠組みの中で「送金」サービスを提供するインターネット企業「収納代行 （Paymo）、前払式（Kyash）、資金移動業（ LINEPay）」が誕生。[2011]ドコモ口座として電話番号を使って送金できる キャリア発のサービスも生まれている。 ● 2010年に資金決済法が施行された時には、新規サービスに期待を寄せる書籍も販売された。
- 41. 41 日本のキャッシュレスの歴史 59年 コラム：犯罪収益移転防止法施行規則などキャッシュレスと関わる法律 ● 犯罪収益移転防止法の改正 ○ [2018]オンラインでの口座開設等における本人確認の方法として「顧客から身分証（写し）の送付を受け、顧客 宅に転送不要郵便を送付する方法」が規定されており、新規口座の開設をオンラインで申し込んだ場合、「転 送不要郵便」を送付する必要があった。 ○ 改正犯罪収益移転防止法施行規則が施行されたことで、顧客の本人確認がオンラインで完結するようになり、 送金サービスを簡単に始められるなどキャッシュレスを促進させる法改正となった。
- 42. 42 日本のキャッシュレスの歴史 59年 2012～：モバイル・インターネットの普及による「決済」の民主化 ● [2009]アメリカで創業したスクエアが、 [2013]三井住友フィナンシャルグループと提携し日本に進出。 [2012]コイニーも 参入し、今まで初期費用や手数料の高さなどからキャッシュレスの恩恵を預かることができなかった店舗が簡単に決 済サービスを使えるようになった。 ○ 楽天ペイ、LINEPay、メルペイ、PayPayなど大手企業も進出し、加盟店獲得競争が行われている ● スマホが本格的に浸透し、 [2012]フリルに始まり、 [2013]メルカリなどフリマアプリが誕生。個人間のモノの売買が盛ん になり、お金の移動もなめらかになった。
- 43. 43 日本のキャッシュレスの歴史 59年 コラム：フリマアプリがモバイルウォレットに ● [2018]フリルの売上金を楽天市場やコンビニで、 [2019]メルカリもメルペイで売上金を自社サービス外で使用できるよう にした。売上金のように銀行以外から発生した「お金」を、多くの場所で使えるようになった。
- 44. 44 日本のキャッシュレスの歴史 59年 2016～：モバイルウォレットの幕開け。インターネット企業がウォレット事業に参入 ● 中国でのモバイルウォレット事業の成功を見た日本インターネット企業がモバイルペイメント事業に参入する。 ○ [2014]モバイル送金・決済サービス「 LINE Pay」を公開。 ○ [2016]「Yahoo!ウォレット」の新しい決済機能「預金払い」と「 Yahoo!マネー」を提供開始。 ○ [2016]楽天がユーザー向けスマホ決済アプリ「楽天ペイ」の提供を開始。 ○ [2017]メルカリがメルペイを設立。 ● [2016]ApplePayが日本市場にも参入。しかし、 ApplePayを使う人はまだ一部のみ。おサイフケータイに続き、毎日使う スマホだからと言って、簡単にスマホ決済に移行しないことが鮮明になった。
- 45. 45 日本のキャッシュレスの歴史 59年 コラム：異業種のウォレット事業に参入が本格化し、銀行のあり方が問われる ● 異業種による「銀行業」への参入が相次ぐ中、銀行のあり方を問われる書籍が多く刊行されている。 ○ Amazonの影響力が増していく中で、「金融」の顔を持つ AmazonとAlipayに注目し、日本の銀行の進むべき道 を提言する書籍も刊行されている。
- 46. 46 日本のキャッシュレスの歴史 59年 コラム：クレジットカードは覇権を取ることができないのか？ ● 1日少なくとも3回は使われるモバイルペイメントの覇権を取れば、膨大なトラフィックと決済データを抑えることができ、 次のビジネスの覇者になることができる。そう睨んだインターネット企業がモバイルペイメントに参入するが、 ● 本来オフラインの決済はクレジットカード会社のメインの戦場ではなかったのか？彼らがプラットフォーマーになる未来 はないのか？その問いに ● PayPal創業者であるリード・ホフマンが『 The Credit Card Is The New App Platform』という記事でクレジットカードの可 能性を説いている。
- 47. 47 日本のキャッシュレスの歴史 59年 コラム：中国モバイルペイメントの本質 ● 中国モバイルペイメントは消費者側の目線が注目されがちであるが、本質はオフラインのアクワイアラー業務を独占し ていた「銀聯」を中抜きにしたインターネットサービスのみによる決済インフラの構築である。 ○ 4者決済モデルから 3者決済モデルへ ● これを可能にしたのは [2013]人民銀行によるオフラインの精算業務の規制緩和によるところが大きい。 ● QR決済を利便性ではなく、「決済ネットワーク」の観点から捉えると違った世界が見えてくる。
- 48. 48 日本のキャッシュレスの歴史 59年 2018～：QR決済の本格化。銀行、ノンバンク各社がQRを使った決済事業への参入を表明 ● 2018年は、[2018]GMOPGが銀行Payを提供、[2018]みずほ銀行が地銀 60行を巻き込んで電子マネーを展開すること を発表、[2018]スタートアップである Origamiが66億円の大型調達するなど、多くの業種・業態が QR決済事業参入に名 乗りを上げた。 ● [2018]JCBはQRコードの規格統一に動き、 LINEPayをはじめとするインターネット企業は独自の決済ネットワークを構 築しようと加盟店開拓を進めるべく、加盟店への手数料率無料施策など、積極的なマーケティング活動を展開した。 ● [2018]Yahoo!傘下のPayPayもローンチされ、すぐさま 20%還元施策が実施され大きく盛り上がった。
- 49. 49 日本のキャッシュレスの歴史 59年 コラム：POSデータという決済の次 ● 決済に紐づくデータをどう活用するか？というビジネスも盛り上がっている。 ● アプリでプリペイドカードを発行できるバンドルカードを提供するカンム（下記図左 2つはカンム代表八巻氏による考察） が、[2013]日本で最初に本格的な CLO（Credit Linked Offer）事業を展開し、決済情報を使ったデータビジネスが産声 を上げていた。 ● [2018]フリークアウトが伊藤忠とオフラインの広告領域の事業推進における資本・業務提携、 [2019]サイバーエージェ ントの子会社が小売の販促支援を展開する「リテールメディア開発室」と設立すると発表するなど、広告業界を巻き込 んだ「決済データ」ビジネスが本格化していく。
- 50. 50 終わりに 他に扱いたかった話題 ● 信用情報機関の歴史 ● 貸金業法改正2006の激闘 ● CATの沿革 ● 全銀ネットの沿革 ● CLOの沿革 ● Google,Facebookのオフラインコンバージョン ● 会員プログラムと決済 ● ポータル構想とミニプログラムの違い ● トヨタ（自動車販売会社）と決済 ● など
- 51. 51 終わりに まとめにかえて～日本のキャッシュレスを取り巻く環境～ ● 異業種が金融サービスを展開するのが他国に比べて容易で、小売主導のキャッシュレスが進行。 ● 丸井やイオンなど、小売と金融を組み合わせたビジネスモデルが完成。 ● スマホ普及前に、非接触カードが普及。 ● ポイントカードを提示する習慣が一般化。 ● 銀行法の影響もあり、クレカ =一括払いと認識され、リボ払いが浸透していない。
- 53. 谢谢